あらゆる人と、metapsが交わる場所

DX認定取得の裏側 ~社会のDX化の先陣をきって変革をリード~

f:id:meetaps:20210422011452j:plain

 

こんにちは、人事の芳賀です!

先日メタップスはDX認定を取得しました。
当社のDXへの取り組みが評価されたかたちですが、取得の背景やこれからのメタップスの動きについて、常務執行役員の原さんにインタビューしました。

原 大輔 Daisuke Hara
日興證券(現SMBC日興證券)、日興ソロモンスミスバーニー証券(現シティグループ証券)投資銀行本部を経て、バイオ・ITベンチャー各社で管理部門を統括した後、2016年にメタップス入社、常務執行役員管理本部長就任。

DX認定取得事業者とは

芳賀
まずどのような制度なのでしょうか。


国が策定した指針を踏まえつつ、経済産業省が優良な取り組みを行う事業者を認定することで、日本全体の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を促進させようとする制度です。

芳賀
メタップスは認定制度におけるどういったフェーズにいるのでしょうか。


メタップスが申請したのは今回が初めてで、DX-Readyとして認定をいただきました。DX-Readyの企業の中からさらに、DX Emerging企業・DX Excellent企業が選定されることになります。

取得の背景について

芳賀
取得するにあたって何かハードルはありましたか。


社内の状況がどの程度DX化されているかを申請するのですが、もともとメタップスはデータマネジメント事業を手がけていたということもあって、取得のために新たに何かをしなければいけないということは全くなかったです。DXに取り組む旨は、中期経営計画に組み込まれていましたし、メタップスが提供しているサービスの多くは社会のDX化をけん引するものですから。社内では今回の認定に意外感を持っている向きもあるようですが、メタップスは自分たちで思っている以上に先進的な会社として受け取られているのかもしれません。

芳賀
メタップスが認定を取得する意義はどういったところでしょうか。


DX化は各企業だけでなく、社会全体として取り組むべきことです。この認定制度を含めたDX化に関する社会的な要請は、イノベーティブで抜本的な方策を講じることにあります。そしてそのためには、実際にモデルケースをつくってゆかなくてはなりません。認定基準にも「DXを継続的かつ柔軟に実現することができるよう、(中略)組織・仕組み・プロセスを確立(必要に応じて抜本的・根本的変革も含め)」と記載されていますが、そうしたことはまさにこれまでメタップスがチャレンジしてきたことだと気づきました。

DX認定企業に目を向けるとまだまだ一部上場の超大手企業が大半な状況です。そこで、新しい中期事業計画を策定し、メタップスクラウド事業を立ち上げるこのタイミングで、メタップスのようなベンチャー企業が申請、認定されることで、先陣をきって変革をリードしてゆけるのではないか考えました。

f:id:meetaps:20210422012359j:plain

 

DX化支援の取り組みについて

芳賀
“DX”という言葉が世に広まる前から、DX化には積極的だったということですか。


そうですね。ここ数年でDXという言葉が認知されるようになりましたが、当社の原点はデータ解析を通じた社会の変革ですから、DXには創業時から取り組んでいると言えます。従って、当然社内のDX化にも積極的です。

芳賀
直近でも、ニューノーマルな時代にあわせた働き方のプレスリリースを出していましたね。


はい。コロナによって社会が急ピッチで変わらなければいけなくなったということは、DX化の流れにおいても大きな転機です。メタップスとしては、こうした潮流によって自律分散型社会へのシフトが加速すると捉えています。それにあわせて働き方やオフィスのあり方も変化させていきます。
今求められていることは、多様な価値観を持つ「個」が持続的に成長できる環境を提供することです。そのため、スモールオフィス、サテライトオフィス化と合わせたテレワーク勤務を先進的に推進しています。

芳賀
DX認定によって、何かメタップスが変わらなければならないというよりは、これまでの取り組みを継続してスピーディに行っていくということですよね。


そうですね。当社は今やるべきことをやりきるのみだと思います。

f:id:meetaps:20210422012823j:plain